必要書類

住民票

本籍地記載の住民票の写し。
外国人の方は国籍等が記載されたもの。

身分証明書

本籍地の市区町村役場で発行。
本籍地がわからない場合は、住民票を取得する際に「本籍地」記載で申請をすれば、本籍地記載の住民票が取得できます。

「禁治産者(成年被後見人)」「準禁治産者(被保佐人)」「破産者」でないことを証明する書類です。

登記されていなことの証明書

「成年被後見人・被保佐人に登記されていない」ことを証明する書類です。
身分証明書と重なる部分がありますが、こちらも添付書類なので取得しなければなりません。

各地の法務局で取得。
郵送での申請は、東京法務局後見登録課のみの取り扱いになります。

略歴書

直近5年間の略歴書。
経歴等に変更があった場合、時間的に隙間がないように記入する必要があります。

誓約書

古物営業法の基準に該当していないか、この書面にて誓約することになります。
申請者本人と管理者、法人の場合は役員全員と管理者。
欠格要件に該当していると、許可がおりませんので注意です。

営業所の賃貸借契約書のコピー

営業所が他人所有の場合、賃貸借契約書のコピーが必要です。
表紙だけだったり、一部だけでは出戻りになります。
全ページのコピーが必要です。

営業所の使用承諾書

営業所が他人所有の場合、賃貸借契約書のコピーだけでなく、所有者・管理者からの使用承諾書も必要です。
大家さんからの承諾書があれば、所有者も使用することに同意していることがわかります。

URLを届け出る場合は、プロバイダー等からの資料のコピー

ホームページを利用しての取引をする場合は、URL等を届け出ます。
申請時に利用しないのであれば不要です。

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行政書士さくま事務所

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